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LINE広告は、LINEを利用しているユーザーに対して、ターゲティング広告やキャンペーンを出すことができるため、非常に多くの企業が活用しています。
ですが、LINE広告は全ての業種が必ずしも広告を配信できるわけではないんです。
広告を出稿できる業種とできない業種があるため、それらを事前に理解しておくことが重要です。
この記事では、LINE広告の出稿が可能な業種と不可能な業種について、詳しく説明します。
【目次】
LINE広告が許可している業種には、幅広いカテゴリがあります。
百貨店やスーパーなどの小売業や化粧品のオンラインショップなど、LINE広告でよく見かけるかと思います。
これらはLINE広告を活用できる主要な業種です。
その他にも、旅行業界や観光関連、教育や学習関連、不動産業界、ライフスタイル関連のビジネスやテクノロジー業界、飲食業界、エンタメ業界、自動車業界、企業向けサービス、自治体や公共機関関連などなど、、、
出稿するためには広告アカウントを開設する必要があり、LINEヤフー社が定めた基準を満たした業種のみが許可されています。
広告アカウント開設にあたっては以下の基準により総合的に判断します。
- LINEユーザーの不利益につながる可能性はないか
- 法令に抵触する可能性はないか
- 利用規約に抵触していないか、あるいは抵触する恐れはないか
- 当社が独自に定める審査基準を満たしているか
- 当社の事業へ悪影響を及ぼす、あるいは当社の信用を損なうものでないか
なお、当社はお客様に対し、審査結果およびその理由について説明する義務を負わないものとします。
以下の業種は、LINE広告の利用規約に基づいて、広告出稿が制限または禁止されている業種や商品です。
これらの制限は、LINEユーザーの安全性を守り、LINE広告の信頼性を保つために設定されています。
※上記はあくまでも一例です。
記載のないケースでも、場合によってはLINE広告の利用をお断りされてしまうことがあります。
2023年1月より、以下の業種が広告を出せるようになりました！
ただし、出稿可能になった業種でも、審査によっては出せない場合もありますので、審査のガイドラインを必ずご確認ください。
(参照：LINE広告 アップデート情報｜広告審査のスピード短縮、出稿可能な業種拡大でより使いやすく)
以下の商材を広告する場合は、法令や広告の表示規制に準拠する必要があり、注意が必要です。
これらの効果や効能の表示はそれぞれ認められた範囲内とし、条件がある場合は条件を暗示・記載、且つ安全や効果や効能を保証する表現がないようにする必要があります。
表現規制については、以下の東京都福祉保健局の各資料を参考にしてください。
以下の業種・商材は許可・届出番号、その他の表示が必要な業種・商材です。
| – 業種 – |
– 掲載に必要な項目 – |
| 通信販売 | 広告の遷移先となるLP（ランディングページ）内に特定商取引法に基づく表記（もしくはリンク）の記載が必須となります。 |
| 中古品販売、買取サービス | LPもしくは企業のホームページ内に、事業を行う都道府県の公安委員会名と許可番号を記載する必要があります。 |
| 人材派遣・職業紹介会社 | LPもしくは企業のホームページ内に厚生労働省の許可・届出番号を記載してください。 |
| 医療機器 | LP内に医療機器承認番号と医療機器製造販売承認番号を記載する必要があります。 |
| 探偵業 | LP内探偵業法による届出番号を記載してください。 |
| 貸金業・カードローン | 貸金業登録番号と貸付利率を必ず表示してください。 |
| 暗号資産交換業 | LP内に金融庁の暗号資産交換業者登録番号の記載をしてください。 |
| 質屋 | 都道府県公安委員会の許可を得ていることの記載と、許可番号も記載を行う必要があります。 |
以下の業種・商材は未成年への配慮が必要な業種・商材です。
特に公営競技、公営宝くじを配信の際は未成年へ配慮した表現が求められます。
| アルコール飲料 | 「お酒、飲酒は20歳を過ぎてから」などの注意文言を記載してください。 度数1％未満の低アルコール飲料については、アルコール分を有する飲料である旨を記載する必要があります。 |
| 公営競技 | 過度に射幸心を煽るような表現や馬券や舟券予想など、投票券の直接的な購入を促すような表現、映像、画像は配信できません。 |
| 公営くじ | 宝くじなどの公営くじにおいては、過度な期待を抱かせるような表現を控える必要があります。 |
金融商品等は監督官庁への登録を確認できることが必要となります。
また、LP内には費用・取引リスクについて明確に表示することなど、各種関連団体の定める広告自主基準等を遵守してください。
| 各種金融商品 | LP内に費用・取引リスクについて明確な記載が必要となります。 過度に期待を煽るような表現もしてはいけません。 |
| カードローン （個人向け無担保無保証貸付） |
他の貸金業者の利用者または返済能力がない者に向けて訴求しないこと。 借り入れを必要とする者へ安易な借り入れを助長、または過度に強調しないこと。 |
メディアサイトを配信する際は、広告の表示内容に問題が生じた場合、事業主側で配信停止などの広告管理体制が整備されていることが前提となります。
| 比較、ランキングサイト | 根拠のない情報の表示や恣意的な順位付けなど、ユーザーにとって真偽不明で信憑性に欠ける情報を掲載している広告は配信できません。 |
| 口コミ、レビューサイト | 無許可の画像や文章等の使用、インフルエンサーを利用したステマ行為とみられる内容のものは配信できません。 |
| クリック報酬を主目的としたサイト | 広告のクリックなどを主目的としたサイト、クリックの誘導を促すようなもの、情報に乏しいコンテンツの掲載はできません。また、第三者のサイトへのリンクや広告が多数掲載されているサイトも掲載できません。 |
(参考：【LINE広告】クリエイティブガイドライン｜特に注意が必要な業種・商材)
LINE広告の広告が出せる業種、出せない業種についてご説明させていただきました。
合法的で適切なビジネスを展開する企業や団体であれば基本的にはLINE広告の配信は可能です。
ですが、万が一禁止項目や注意事項に触れてしまった場合、LINE広告のアカウントの停止または削除されてしまったり、LINE広告サービスの提供の禁止や、契約の解除といった罰則を科せられてしまう可能性があります。
違法行為や倫理に反する業種は絶対に避け、適法かつ効果的な広告運用を行うことが重要となります。
広告を出稿する前にしっかりと最新の利用規約を確認したうえで審査の申請を行うよう心がけましょう。
LINE広告に興味はあるが、自社がLINEヤフー社が定めた基準を満たしているのかわからない。
配信したいけど何から手をつければいいのか分からない。一人で運用するのは難しそう。
そんな不安を感じている方も多いと思います。
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